【相続で損しない遺留分のポイント】相続財産を取り戻す方法 相続後に自分への遺産がないときの遺留分請求のポイントを解説

司法書士
榎本亮冴

自分への遺産がほとんどない。そんな時は遺留分が侵害されているかもしれません。

特定の人に財産が多くわたると遺留分の問題になります。

今回は、遺留分を請求する上で知らないと損するポイントについて2019年7月の法改正の内容を前提に解説したいと思います。

遺留分の制度にはおおきく2つの側面があります。1つは、これから財産を遺す人が特定の人に財産を集中させるにはどうすればいいかという側面です。もう1つは、遺留分を侵害された相続人が、これから遺留分の請求をするにはどうすればいいのかという側面です。

今回は、遺留分を侵害されたので、これから遺留分を請求したい相続人が知っておくべき2つのポイント見ていきたいと思います。

遺留分の基本的な仕組み

まずは遺留分という制度の基本的な仕組みについてです。

遺留分というのは、相続人が最低限、受け取ることのできる遺産のことです。

このルールは残された相続人の生活保障という目的があります。

相続人は、自ら家庭裁判所で遺留分を放棄する手続きをしなければ、基本的には必ずいくらかの遺産はもらえるということになっています

ですから、財産を遺す人からすれば、特定の相続人や相続人以外の第三者にだけ全財産を遺したい場合には、この遺留分というルールを考慮する必要があります。

逆に相続人からすれば、遺産を必ず一部もらえる権利が遺留分ですから、特定の人に遺産が集中していれば、その人から遺産を一部取り返すことができるのが遺留分です。

では、誰に、どれくらいの遺留分があるのかを見ていきましょう。これも法律で決まっています。遺留分の権利がある人は亡くなった方の、配偶者、子、親です。兄弟姉妹には、遺留分はなしと決まっています。

遺留分の割合は、相続人全体で2分の1です。親のみが相続人の場合は3分の1ですが、基本的に2分の1と覚えておくといいでしょう。

そして、各相続人の個別の遺留分は、この2分の1に、自分の相続分をかけると算出できます。

例えば、相続人が子BCの2人だけの場合は、相続分は2分の1です。遺留分も2分の1ですので、それぞれ個別の遺留分は、相続分に2分の1を掛けた4分の1になります。

仮に、1億円の遺産があった場合は、2人の遺留分は4分の1ですから、最低でもそれぞれ2,500万円は必ず受け取れる権利があるということになります。これが遺留分です。

次に、遺留分を算出する上での考え方を簡単に見たいと思います。遺留分を計算する際は、このような算定式に当てはめて、遺留分額を計算していきます。算定のベースとなりますので、請求する側としては、この価格が高い方が有利です。これは、相続開始時に有していた財産+生前にした贈与の価格-相続債務全額で算出します。

この、相続開始時に有していた財産には遺贈した財産も含めます。

特に重要なのは、生前の贈与の価格を含める点です。これには、

・相続開始前1年以内になされた第三者に対する贈与

・相続開始前10年以内になされた相続人への贈与が含まれます。

2019年7月1日以降に開始した相続について、相続開始前10年以内のものに限られると変更されていますが、法改正前は10年という期限はありませんので、かなり前の贈与でも含めて計算できる可能性はあります。

この規定がないと、生きている間に特定の相続人にすべての財産を残せば、遺留分の算定の基礎財産額が0になりますので、遺留分の意味がなくなってしまいます。ですので、生前にされた贈与も遺留分を侵害するということになります。

例えば、相続人はBCの2人で、親Aは亡くなる8年前に、預貯金5000万円を相続人Bに贈与し、Aが亡くなった時、遺言で5000万円をBに遺贈、残った遺産が0円だった場合、5,000万円は相続人に対する10年以内の贈与なので、遺留分の算定上は、5000万円も含めて計算します。ですので、遺留分の算定の基礎財産額は1億円です。相続人Cは4分の1の2,500万円の遺留分を侵害されていることになりますから、Bに対して遺留分に満たない分の請求ができます。

過去に行われた贈与も、遺留分を侵害する、という点は覚えておきましょう。

ここまでが遺留分の基本です。ここからは、請求する際に抑えておきたい2つのポイントです。

遺留分の請求方法と期限

まず1つ目は、遺留分を請求できる期間です。

遺留分の請求には期限がありますので注意が必要です。期限に2つあります。1つは、遺留分の請求は、相続開始を知り、かつ、遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内に行う必要があります。1年間で時効となり請求できなくなりますので、すぎないように注意が必要です。明らかに内容が偏った遺言の存在を知ったら、自分の遺留分が侵害されている可能性がありますので、早めの対応をした方がいいでしょう

もう一つは、相続開始から10年請求しないと時効になります。これは、相続開始から一律10年ですから、知った知らないの事情は考慮せずに進行します。

遺留分の請求方法はシンプルになります。特に裁判所に申し立てる必要はなく、このような書面を、侵害している人、つまり贈与や遺言で、財産を多く受け取った人に送付して行います。ただ、いきなり、このような書面を書類で送ると、角が立つ場合もあると思いますので、まずは、口頭やメールで伝えられそうであればそれでも問題ありません。ただし、証拠が残りませんので、話がスムーズに進まないとか、時効間際の場合は、やはり内容証明郵便で行うのが無難です。

通知する時点で、遺産がどれくらいあるのか、過去に行われた贈与はどれくらいあるのか、分からないケースもあると思いますので、具体的な遺留分の額が計算できていなくても問題ありません。

遺留分請求時の不動産の評価額

2つめのポイントは、不動産の評価額についてです。

遺留分を請求する側にとっては、遺産の評価が高い方が、遺留分の額も高くなって有利ですし、請求される側によっては、評価は低い方が有利です。

これは、特に不動産の価格評価が影響してきます。不動産の価格は、一物四課とも言われていまして、いくつかの価格が存在します。相続の時によく使われるのは路線価や固定資産税評価額といわれるもので、基本的に時価の7、80%で定められています。土地に関しては、路線価に土地の面積を掛けて算出することで一律の価格になります。この価格は、あくまで相続税を算出するための価格なので基本的に決まった価格が算出可能ですが、遺留分を請求する際の不動産の価格評価は、相続開始時の時価となります。時価というは、今売ったらいくらになるかの取引価格ですから、一律に決まった価格はありません。これは、現物分割や代償分割をする際も同様です。ですので、遺留分を請求する際は、路線価価格を80%で割り戻した価格や、いくつかの不動産会社による査定の中間をとった価格で合意するといった内容で解決すること多くあると思います。

話がまとまらず調停となっても、まずは、お互いで取った査定書を示して、その中間値で合意に至ることが多いようです。

それでも決まらない場合は、不動産鑑定士による鑑定評価によって不動産の価格を決めることも可能で、基本的にこの評価も時価が基準になります。信頼性のある数値ですが、鑑定費用が数十万円かかる点で、積極的には活用されていないようです。不動産会社の査定では説得力に欠けて合意に至らないとか、特別に時価とは異なる価格が予測できる場合を除いて、鑑定評価を依頼することはあまりないのではないかと思います。

遺留分を請求される側にとっては、路線価評価の方が有利ですが、遺留分を請求する際の不動産の価格評価は、基本的には時価ベースとなる点は覚えておきましょう。

以上、不動産の評価額や生前の贈与の有無について争いとなった場合は、調停や裁判を通じて解決するほかありませんが、遺留分を請求する前提として、正しい知識や根拠を示すことで、トラブルにならずに穏便に済むケースも多いのではないでしょうか。

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監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。