【相続】遺産分割で失敗しない進め方とは?遺産分割協議の進め方や方法を解説

今回は遺産分割協議の進め方について解説していきます。

司法書士
榎本亮冴

今回は、相続した不動産の名義変更登記をしないリスクやデメリットについて解説していきます。

相続は人が亡くなることで開始しますが、その人が所有していた財産は誰が受け取るのかという問題が出てきます。相続が開始すると、遺産は相続人に全部引き継がれますが、これは行ってしまえば、暫定的なものです。これを相続人間の話し合いで分けていくのが遺産分割です。

ただ、確実に遺産分割を行うには、しっかりとした調査が重要になります。この調査のポイントは相続人、遺言書、遺産の3つです。

相続人の調査

そこで、まずはじめに進めたい事項として、相続人の調査を見ていきたいと思います。相続人が確定しないと、遺産分割協議は進めることができませんので、非常に重要です。誰が相続人になるかは、このように第1順位から第3順位までの定めがあります。配偶者がいる場合は必ず相続人となり、これに加えて、子や親の順で相続人が確定できます。

相続人を正確に確定するには、亡くなられた方の戸籍を収集していくのが確実です。出生から亡くなるまでの戸籍を追えば、相続人が確定できます。ただし、例えば、配偶者と第一順位の子が相続人になる場合でも、これとは多少異なってくるケースがあります。それは、代襲相続と数次相続です。

代襲相続とは、相続が発生した時点で、もともと相続人になる予定だった方がすでに亡くなっている場合、その相続人に子がいれば、子が代わって財産を相続する制度のことです。

一方で、数次相続というのは、相続開始後、遺産分割協議が完了する前に、さらにその相続人のうちの誰かが亡くなることを言います。この場合、亡くなった方の相続人が遺産分割協議の当事者となります。

数次相続と代襲相続との違いは、簡単に言えば亡くなるタイミングによる違いで当事者が変わってくる点です。

また、戸籍を追えば、認知された子がわかることもあります。

認知というのは、婚姻関係にない間に生まれた子を、実子とする手続きを言いますが、認知された子は相続人になります。

親が再婚している場合は、前妻の子がいる場合もありますが、離婚しても子であることに変わりはありませんので、相続人になります。

こういったことも戸籍を収集すれば、相続人を調査できます

また、相続人の調査の段階で、行方不明者がいるですとか、未成年者がいる、認知症の方がいる場合も問題になります。

これらの場合は、自分で遺産分割協議に参加できませんので、状況に応じて不在者財産管理人、未成年後見人、成年後見人を選任しなければなりませんので注意が必要です。いずれも家庭裁判所に申し立てることで、選任することができます。

このように相続人の調査だけでも検討要素はいくつかありますので、まずは戸籍の収集から手を付けるといいと思います。戸籍は相続開始後の手続きで、色々と必要になりますので、早めに収集した方がスムーズです。

遺言書の調査

次に、2つめのポイントとして、遺言書の調査を行います。遺言書というのは、例えば長男にアパートを相続させるとか妻に全財産相続させるというような内容が書かれた文書のことを言います。

財産の引き継ぎに関して書かれた文書になりますので、遺書とは異なるものです。なぜ遺言書を早めに調査するのかといいますと、この遺言書が残されていた場合には、相続人の協議の前にこの遺言書の内容を優先して実現させていく必要があるからです。

遺産分割協議が完了した後に、後日遺言書が見つかった場合は、改めて遺産分割協議をやり直したり、協議の内容が無効になって大きなトラブルとなってしまうかもしれません。

遺言書には、主に自筆証書遺言と、公正証書遺言がございます。自筆証書遺言は自分で書いた遺言ですが、自宅や銀行金庫、新設された法務局保管制度で保管されてる可能性があります。

公正証書遺言の場合は、公証役場に保管されています。事前に遺言の存在を知らされている場合は、見落とすことはないかもしれませんが、そうでない場合は、念の為法務局や公証役場に遺言書が残されていないか検索した方がいいでしょう。

また、自筆証書遺言の場合は、検認手続きが必要になります。検認というのは、遺言書の存在自体を家庭裁判所に残しておく手続きなんですが、遺言書は、あとからいくらでも書き換えなどの不正ができてしまいますので、トラブルの基となります。

ですから、検認は法律上かならずしてくださいとなっています。自宅から封などがされた遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所に持っていき検認手続きを済ませます。検認手続きは戸籍の収集などの期間も含めると2~3カ月くらいはかかりますので、早めに行った方がその後がスムーズです。

遺言書がある場合は、その後の手続きは、遺言の内容を実施していきますので、遺産分割協議は不要です。例えば長男にアパートを相続させるといった遺言であれば、長男へ不動産の名義変更を行います。

一方で、遺言書がない場合、あるいは遺言書に載っていない財産は、遺産分割協議の対象財産となります。

遺産の調査

次に、3つめのポイントとして、遺産の調査です。遺産には預貯金、不動産、株式、国債などの有価証券、骨董品や宝石、車などがございますが、一方で、借金や未納の税金なども遺産の一部です。

これらの調査に漏れがあると、遺産分割協議後にトラブルとなったり、思わぬ借金を背負うことになる場合もありますので、慎重に行う必要があります。

基本的な調査方法は、家にある書類から、役所などで資料を収集していきます。

例えば、不動産であれば課税証明書や権利証などから不動産を特定し、役所で名寄帳を取得して該当地域内の不動産を網羅的に調査していくのが一般的です。

今回、遺産の調査方法は割愛しますが、もれなく調査するために遺産のチェックリストを活用するといいと思います。参考になるチェックリストは概要欄に貼っておきますので、ご活用ください。

また、遺産に関しては、相続税がかかる場合があります。一定ラインを超える遺産額がある場合には、相続税を納める必要ができてきますので、早めに納税資金のことも考える必要があります。

一定のラインというのは3000万円プラス相続人の数×600万円です。こども2人と配偶者が相続人の場合は、相続人は3人ですので、遺産の価格が4800万円までであれば相続税はかかりません。

これらを把握するためにも遺産の調査はもれなく行うようにしましょう。

相続放棄

次に、場合によっては非常に重要な手続きとなるのが、相続放棄です。遺産を調査した結果、プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合は、基本的に相続放棄を検討していきます。

相続放棄をすると、プラス財産も引き継ぎませんが、マイナス財産も引き継がないことができます。ただし、相続開始から3カ月以内と決まっていて、いつまでもできる手続きではありませんので、注意が必要です。

限定承認といのも、簡単に言えば借金を引き継がない手続きですが、手続きが煩雑な点などで、年間を通してあまり活動はれていません。限られたケースでは非常に有効活用できる制度です。

遺言の有無、相続人、遺産の3点が確認できたら遺産分割協議を行っていきます。遺産分割の方法には、次の3つがあります。

遺産分割の方法

現物分割、代償分割、換価分割という方法です。

現物分割は、家は長男に、現金は長女にといった現物をそのまま分ける方法で遺産分割の基本となります。ただし、自宅が3000万円、現金が1000万円では、長女の方が少なくなくなります。実際には、このようなケースがほとんどで、こういった分け方では、均等に別けることができませんので、代償分割、換価分割の2つの方法によると思います。

代償分割は、一方が特定の遺産を受け取り、他の相続人に不足する分の現金を交付する分け方です。今の事例でいえば、長男は長女に1000万円を支払えば、遺産は均等に受け取ることが可能です。ただし、この場合、長男には1000万円の資金が必要になりますし、価格面で合意に至らない場合もございます。工面できない場合には、3つ目の換価分割の方法になります。

換価分割というのは、不動産を売却して、その価格を相続人間で平等に別ける方法です。この方法であれば平等で分けることが可能ですが、不動産を手放すことになりますし、売却手続きぶ時間や費用が掛かる場合があります。

これらの3つが基本的な分割方法ですが、場合によっては、特別受益や寄与分が問題になることがあります。特別受益というのは、簡単に言えば、生前に財産をたくさん受け取っていた相続人がいる場合は、その分遺産の取り分が減るという制度になります。

生前に受け取った分は、遺産の前渡しとして、遺産分割を行うことが平等と法律で決まっていますので、この特別受益の有無を巡ってトラブルとなることがあります。寄与分というのは、亡くなられた方の介護ですとか、事業を無償で手伝っていたなどで、遺産の増加に努めた相続人の取り分をその分増やす制度のことをいいます。

この寄与分が認められる場合は、その分を寄与をした人の取り分が多くなります。特別受益や寄与分による取り分の増減は、遺産分割協議の中で決めても構いませんが、話し合いがつかない場合は、遺産調停など家庭裁判所を通しての解決になります。

他にも遺産分割協議の検討材料として、配偶者居住権の設定や2次相続対策があります。これらは相続開始後に取れる相続税節税のための方法です。配偶者居住権というのは、残された配偶者が自宅と老後資金をバランスよく確保するための制度ですが、使い方によっては、相続税の節税にも活用できます。

2次相続対策というのは、両親の内、いずれか早い時期の相続を1次相続、残された親の相続を2次相続ととらえて、1次相続の場面で、あらかじめ2次相続時に課せられる相続税を考慮することを言います。

2次相続の場面では、配偶者控除が使えない点、小規模宅地の特例が利用できない可能性がある点、相続人が1人少なくなる点で、1次相続の場面よりも税務上不利になる要素があります。

ですので、相続税の発生する可能性がある場合には、1次相続と2次相続の遺産分割のバランスや方法を検討する必要があります。相続税が発生する一定のラインというのは3000万円プラス相続人の数×600万円です。検討が必要な場合は税理士も交えた方が確実でしょう。

家庭裁判所での 調停・審判

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での解決が考えられます。家庭裁判所での手続きには、調停と審判がございます。調停というのは、調停委員を加えて当事者が再度話合う手続きを言います。

ベテランの調停委員が加わることで、遺産分割協議の成立を促すものですが、これでも決まらない場合は、審判の手続きに移行します。審判では、最終的に裁判官が遺産分割の内容を決定しますので、まとまらなかった協議がここで完了することになります。

分割内容が確定したら、相続税申告、納付を行う必要がある場合には、これを済ませます。

相続税の申告納税は、相続開始から10カ月以内となっています。

次に、各財産の名義変更や預貯金解約の手続きです。ステップの最後の方に記載していますが、特に期限はありませんので、概ね遺産分割が完了した段階か、遺言書があれば、その段階で名義変更を行うことができます。また、生命保険金は遺産ではありませんので、受取人となっている方は、相続開始後に手続きをすれば、1週間ほどで受け取ることができます。

最後に、遺留分についてです。遺留分といのは、相続人が最低限受け取れる遺産のことです。遺言書で特定の相続人へ多くの遺産が遺されている場合は、遺留分の問題となることがあります。

自分の遺留分に満たない相続人は、遺産の一部を取り返すことができますが、これは1年という期間制限が設けられています。遺言書の内容があまりにも偏ってると思ったときは遺留分の侵害を考えた方がいいかもしれません。

以上、相続開始から概ね1年以内に必要となる法務・税務のポイントでした。

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監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。