相続人は誰?相続人の範囲、相続人の権利、相続人に子供がいない場合などについて分かりやすく解説

司法書士
榎本亮冴

今回は遺産相続の権利がある人は誰?というテーマについて解説していきます。

相続人の特定は、遺産相続手続きで特に重要となるものですが、組み合わせなどが色々とあって分かりにくいものとなっています。

ですので今回は、相続人の制度について分かりやすく解説してきます。

まず、民法には、相続人についてこのように定められています。

第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。

というものです。

被というのは、なになにされるという意味で、被保険者とか被後見人などでも使いますが、被相続人というのは、相続される人という意味になりますから、亡くなられた方を指しています。

被相続人の権利と義務は相続人に承継するとございますので、不動産を保有している権利ですとか、貸しているお金を返してもらう権利、または、借りているお金を返すとか、税金を支払う義務などは、相続人に引き継がれることになります。

相続人の範囲や優先順位

これらを引き継ぐ相続権をもつ人を相続人といいますが、相続人の範囲や優先順位も法律で決まっています。

それをまとめたのがこちらの表です。

相続人は配偶者と一定範囲の親族です。

表を見るとわかりますが、配偶者には優先順位がありませんので、配偶者がいる場合は必ず相続人になります。婚姻の翌日に相続が開始したとしても影響はありませんので、婚姻期間が短くても配偶者は相続人になりますすし、相続分が減るといったことはありません。

ただし、配偶者といのは、婚姻届出をした婚姻関係にある状態をいいますので、内縁の妻や夫は相続人になれませんし、離婚した場合は相続人にはなりません。

表のとおり、配偶者以外の相続人である、子、被相続人の親、兄弟姉妹には優先順位がありますので、先順位の相続人がいない場合には、後順位の相続人へ相続権が回るという制度になっています。

相続人の子について

子について少し補足していきます。法律上、子というのは、婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子どもを子と考えます。ですので、婚姻関係にない間に生まれた子どもは、父との関係では、法律上の子ではありませんので相続人にはなりません。相続権を取得するには、父が認知する必要があります。

認知すると、婚姻関係のない間に生まれた子どもも法律上の父子関係になりますので、相続人になります。婚姻関係にない間に生まれた子を非嫡出子、婚姻関係にある間に生まれた子を嫡出子と言いますが、嫡出子も非嫡出子も相続人としての違いはありません。

以前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分となっていましたが、法の下の平等に反するといった理由で、平成25年9月5日以降の法改正によって現在は平等となっています。

また、一度嫡出子や非嫡出子の身分を取得した場合は、親がその後離婚しても相続権には影響がありませんので、相続人となります。ですので、例えば、前妻の子も相続人として扱います。

また、法律上の子には、養子縁組した子も第一順位の子として考えます。養子縁組というのは、血縁関係にない人との間で親子関係を形成することを言います。養子も実子と同様の相続権があります。

ただし、養親子関係は、離縁によって解消することもできますので、離縁後に相続が開始し場合には、相続人にはなりません。若干の補足ですが、養子は、養子縁組した養親の相続人になりますが、もともとの実親の相続人にもなります。

つまり、実親と養親の両方に対して、相続する権利を持ちます。実親との親子関係を完全に断絶する縁組もあり、特別養子縁組という制度もあり、この場合は養親のみの相続人となります。

以上、が主に第一順位の相続人です。

第2順位は、被相続人の親ですが、子どもが1人もいない場合は、第2順位の親が相続人となります。配偶者がいれば、配偶者と親が相続人です。

第3順位の兄弟姉妹は、第一順位の子がおらず、第2順位の両親がいない場合に相続人となります。

ちなみに、兄弟姉妹もいない場合は、遺産は一定の手続きを経て、最終的に内縁の妻や夫、または国のものになります。

相続人の範囲と例外ケース

ここまでの内容が、基本的な相続人の範囲ですが、これとは異なってくるケースを3つほど補足したいと思います。

代襲相続という制度

まず1つ目に、代襲相続という制度について簡単に解説したいと思います。

代襲相続というのは、相続が発生した時点で、もともと相続人になる予定だった方がすでに亡くなっている場合、その相続人に子がいれば、子が代わって遺産を相続する制度のことです。

つまり、孫が変わって相続する制度を代襲相続といいます。この例では、本来の相続人はBCですが、CがAよりも先に亡くなってしまっていますので、その相続人のDEが代襲相続します。結果Aの相続人はBDEとなります。

ですので、子がいなくても、孫がいる場合は代襲相続により、それ以降の相続順位である親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

相続放棄とういう制度

2つ目は、相続放棄とういう制度につても触れていきたいと思います。

相続放棄というのは、相続人となる予定の人が、相続権を放棄して、遺産を一切引き継がなくなる手続きを言います。相続放棄は主に、相続開始後に遺産の多くがマイナス財産だった場合に、借金を引き継がないようにするために活用されます。

ただ、中には生前に多くの財産を受け取ったとか、ある程度資産があるといった理由でも、相続放棄をすることは可能です。いずれにせよ、相続放棄をすると相続人ではなかったという扱いになります。

例えば、3人の子の内、Dだけが相続放棄をすると、BCが引き継ぐ遺産の取分が増加します。また、相続放棄して第一順位の相続人全員がいなくなる場合、次の順位の相続人に相続権が移ります。

例えば、相続人がBCDの場合に、子が全員相続放棄した場合は、第一順位の相続人がいなくなりますので、第2順位の親Eに相続権が移ります。なお、配偶者が相続放棄しても、配偶者には順位などはありませんので、相続権が誰かに移ることはありません。

遺言の制度について

3つ目は、遺言の制度についてです。

これまで、相続人の範囲や順位について解説してきましたが、実は、遺言がある場合は、遺言で指定された人が遺産をもらい受ける権利をもちますので、相続権の優先順位のルールは関係なくなります。

例えば、遺産の半分を長男の孫に相続させるという内容の遺言書を遺した場合は、遺産の半分は長男の孫が引き継ぐことになり、指定の無い残りの半分の遺産については、これまで見てきた優先順位のルールに基づいて引き継ぐことなります。

遺言によって相続分が指定されている場合や、すべての遺産について誰がどの財産をもらい受けるのかが指定されている場合は、相続分のルールには従わず、遺言の指定を優先することになっています。

相続割合のルール

最後に、誰がどれだけの割合で相続することができるのかという相続割合のルールについて解説します。

まず、配偶者がいる場合と配偶者がいない場合とによって、計算方法が大きく異なります。

配偶者がいない場合は、相続人の数で均等割りするだけです。

例えば、相続人が子2人の場合の相続分は2分の1ずつで、子3人の場合は3分の1ずつになります。

配偶者がいる場合は、表にある分数のとおり、配偶者の相続分は、相続人の組み合わせによって異なります。

子と配偶者の場合の配偶者の相続分は2分の1、親と配偶者の場合は3分の2、兄弟姉妹と配偶者の場合は4分の3となっています。

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、配偶者が2分の1となり、子2人が残りの2分の1の相続分を均等割りするので、それぞれ4分の1ずつとなります。

非嫡出子や養子、前妻の子が相続人になる場合でも、相続分に違いはありませんので、子が複数いる場合は均等割りします。

これが相続割合のルールですが、あくまで原則としてですので、相続人間の協議によって相続分を変更しても構いません。例えば、相続分が妻2分の1、長男4分の1、二男4分の1だったとしても、3人で協議して、長男が全部引き継ぐといった、原則と異なる相続分で相続することも可能です。

特別受益や寄与分によって受取る遺産の額が変わる

また、場合によっては、特別受益や寄与分によって相続割合に関わらず、受取る遺産の額が変わる場合もございます。特別受益というのは、簡単に言えば、生前に財産をたくさん受け取っていた相続人がいる場合は、その分、相続の際の遺産の取り分を少なくして、他の相続人との平等を図る制度になります。

例えば、長男が生前に3,000万円の贈与を受けていて、相続開始時の遺産が3,000万円だった場合、3,000万円をそのまま兄弟で2分の1するのでは、次男にとっては不利ですので、長男の相続分を減らした方が公平です。この場合、長男は0円、次男が3,000万円になります。

このように、生前に受け取った財産は、遺産の前渡しとして、原則として相続の時に調整するのが特別受益の制度です。

寄与分というのは、亡くなられた方の介護ですとか、事業を無償で手伝っていたなどで、遺産の増加に努めた相続人の取り分を増やす制度のことをいいます。

この寄与分が認められる場合は、その分、寄与をした人の遺産を取り分が多くなります。特別受益や寄与分による取り分の増減も、基本的には、相続人間の協議の中で決めますが、話し合いがつかない場合は、遺産調停など家庭裁判所を通しての解決になります。

このように、原則として相続人の範囲や相続分は定められていますが、遺言や相続人間の協議で異なる相続割合にすることは可能ですし、場合によっては、特別受益や寄与分という制度によって、遺産の割合に修正されるケースがございます。

以上、遺産相続の権利がある人は誰かというテーマについてでした。

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監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。