相続財産の調査方法について解説

今回は、相続手続きでも重要な相続財産の調査方法について解説させていただきます。

相続というのは、預貯金や、不動産などのプラスの財産の他、借金など基本的にすべての財産を相続することをいいます。
そのため財産を調査し、その内容によって、相続放棄、遺産分割、相続税申告などの手続きに大きく影響することになります。
そこで今回は、どんなものが相続の対象になるのか、どのように調査するのかについて解説させて頂きます。

まず、各財産の調査については、基本的に財産の調べ方が分からないと、遺産分割も不利になることもあると思います。ですが、これらの財産は、専門家の権限や、調停などで裁判所を通しても、一括で調査する方法はありません。

一つ一つ地道に調べる必要があります。

財産調査は基本的には各相続人が単独で行うことができますので、相続人や司法書士などの代理人を通して、役所や金融機関で調べていくことが可能です。

今回は、主要財産として、不動産、銀行口座、借金について解説します。

相続不動産の調べ方

まず不動産に関しては、登記済権利証や固定資産税納税通知書などを確認します。

そこから、不動産の所在を確認して、法務局で不動産の登記事項証明書を発行してもらいます。一般的に登記簿と言っていますが、現在誰が所有者なのかや、その不動産が担保になっているかなどが明らかになります。

未登記の家は登記簿がありませんが、基本的に固定資産税は課されているので、納税通知書には記載があります。

また、これたの資料がなく、具体的な不動産の所在が分からない場合でも、市区町村が分かれば、名寄帳を発行してもらうと、一括で所有している不動産を調査することもできます。

名寄帳は、所有者ごとに、その市区町村内で所有している不動産の一覧が載っています。

例えばAさんが新宿にいくつか不動産を所有している場合は、この名寄帳にAさんが保有する新宿区内の不動産一覧が記載されます。一方、八王子市内の不動産については八王子市役所で調査します。

名寄帳は相続人のうちの1人から取得することができますので、事前に管轄の役所HPなどで必要書類を確認します。

銀行口座・有価証券 の調べ方

次に、銀行口座、有価証券についてです。特に銀行口座の特定は、口座の引落履歴などから他の財産の存在も調査できますので、重要です。

これらは、通帳やキャッシュカード、銀行や証券会社からの郵便物などから、金融機関を特定するのが通常です。ですが、もし特定の口座情報が分からない場合は、故人の自宅や会社近くの銀行やなど、思い当たる金融機関に問い合わせすることになります。

銀行窓口では、その銀行のすべての支店に取引口座がないかどうかを調べることができますので、1つ手掛かりがつかめれば他の口座も見つかる可能性はあります。口座を特定できたら、その金融機関で残高証明書を取得して、どれくらい残高があるかが確認できます。

これも相続人うち1人から照会することができますが、故人とその相続人関係を証明するために、戸籍謄本が必要なので、事前に取っておくとスムーズです。取引履歴を発行すれば、引き落としなどがわかりますので、貸金庫の存在や加入している生命保険、固定資産税の支払いから不動産の存在が判明するケースもあります。

なお、銀行が相続開始を知ると、故人名義の口座を凍結してしまいますので、銀行取引が一切できなくなります。自動引き落としなどもストップしますので、光熱費など継続的な支払いが滞らないように配慮する必要があります。

また、株式に関しても同様に、金融機関を特定し、取引残高報告書を取得すると、どの株式をもっているのかを確認できます。  

大まかな財産は、これら不動産、口座預金、株式になりますが、骨とう品とか宝石とか、車とか、家にあるものなんかも相続財産となります。

相続時のマイナス財産の調査方法

次に、マイナス財産の調査方法についてです。

金融機関からの借入は信用情報機関への照会によって調べることができます。

信用情報機関というのはこの3つがあります。

  1. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  2. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  3. 一般社団法人全国銀行協会(JBA)の運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行は、これらの信用情報機関に加盟していますので、誰がどの銀行で借り入れして、いくら借金があるのかとか、いつ滞納したとか、破産したかなど共有しています。これによって、銀行が融資の審査などを行っていくことになります。

したがって、借入れがある場合は、これらの信用情報に、どの銀行にどれくらい借り入れがあるのかがわかります。これら3つは、加盟している金融機関が異なるので、正確に調査するなら、3つすべてに開示請求を行うようにします。これに関しても相続人のうち1人から、開示請求が可能ですので、ネットや郵送など、所定の方法を確認して申し込みします。

一方、個人間の貸し借りや、リフォーム工事などの未払金、故人が他人の連帯保証人になっていたという事情は、信用情報機関に載りませんので、自宅などに契約関係の書類がないかや、聞き込み、メールなどから確認する必要があります。

以上が主な財産調査の方法です。これらの調査は、相続人や相続人の代理人が行うことができますが、全部一括で調べる方法はなく、地道な調査が必要となっています。

調べた結果、マイナス財産が多い場合は、相続の放棄を検討する必要がありますが、相続開始から3カ月以内となっているので、時間的な余裕がない場合は専門家に相談しましょう。

以上、今回は財産調査に方法についてでした。

監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。