相続人が困らない遺言作成のポイント5選

今回は、相続人が困らない遺言作成のポイント5つ解説させていただきます。
遺言書で遺産の分け方を決めておくことで、遺産分割をする必要がなくなり、相続トラブルを回避できる点が遺言書の大きなメリットのひとつです。

しかし遺言書の記載を誤ると、相続対策として意味をなさない場合があり、逆にトラブルを引き起こすことにも起こりえます。遺言作成で特に重要な5つのポイントを解説しますので、参考にしていただければ幸いです。

予備的遺言を書く

特定の人に相続させる遺言書に書く際に、その特定の人が遺言者より先に亡くなってしまった場合に備えて記載するのが「予備的遺言」です。たとえば「全財産をAに相続させる。ただしAが遺言者より先に死亡した場合はAの子Bに全財産を相続させる」などと遺言書に記載します。

予備的遺言を遺言書に記載するかどうかは自由ですので、書かれていないケースもございます。しかし、この場合、遺言者が亡くなった時点で既にAが亡くなっていると、遺言書の「Aにすべて相続させる」という部分が無効になります。Aの子Bは、Aを代襲して相続人となりますが、それでも、遺言書の内容はBに及びませんので、Bがすべてを相続することができません。

ですので、Aに相続させる予定だった財産については、相続人全員で話し合って誰が相続するかを決めることになってしまいます。

遺言者が意図しない者に財産を渡したくない場合には、万が一を想定し、念のため予備的な受取人まで含めて記載し、財産の相続先を決めたほうが安心できます。

なお予備的遺言を記載せず、Aが先に亡くなった時点で遺言書を書き直す方法もありますが、遺言書の作り直しができない状況も考えられますので、最初の遺言書から予備的遺言を盛り込むのがいいと思います。

相続税を考える

遺産を相続する人には、相続税がかかることがありますが、生前に対策をしておけば相続税負担を数百万単位で軽減できる場合があります。

例えば、このような家族構成で、Aの相続を1次相続、Bの相続を2次相続といいます。相続税の節税を検討する場合は、2次相続まで考慮して検討すると効果的です。相続税の合計額は、Aの相続の際にBがどれだけ財産を引き継ぐかや、Bがもともと保有している財産から、試算することができます。

その場合に検討の基となる特例が、相続税の配偶者特例と小規模宅地の特例の2つの特例です。

配偶者控除は、配偶者が相続した財産が、1億6000万円又は配偶者の法定相続分のいずれか多いほうの金額以下である場合には、相続税がかからない特例です。したがって1次相続で、配偶者がすべての財産を相続すると、相続税がかからないことが多いです。しかし、目一杯Bが相続すると、Bの相続時、つまり2次相続時の相続税負担は大きくなる傾向にあります。配偶者の老後資金や、相続税が一番低くなる配分を試算したうえで、遺言書の内容を検討されるといいかもしれません。

小規模宅地の特例は、一定の条件を満たす方が、被相続人の自宅などを相続すると、土地の価格を最大80%減額して相続税を計算することができます。1億円の土地が2000万円で評価できますので、かなり効果の大きい特例です。制度の条件は細かく決まっていますので注意が必要ですが、条件を満たす人に土地を相続させて相続税を抑えるのもひとつの方法です。

遺言書を作成する際に特例制度の活用を検討する場合は、専門家に依頼して、シミュレーションすることで、より正確な相続税の対策が可能です。

遺言執行者を決める

遺言執行者とは遺言の内容を執行する権限を与えられた人をいいます。相続人の代表として遺産相続の手続きを行うのが遺言執行者です。相続人が複数人いるケースでは遺言執行者を遺言で決めておくのが一般的です。

遺言執行者がいないと、非協力的な相続人がいて書類が揃わず手続きが滞ることがあります。

たとえば預金の相続手続きを銀行でする際に、遺言執行者がいない場合は全相続人の戸籍謄本の提出を求められることが少なくありません。預金を相続する人は他の相続人の本籍を調べたり、戸籍を揃える必要があり、実際に預金を相続するまでに手間も時間もかかります。また、遺言で不動産を相続する場合も、名義変更の手続きを行う際に、遺言執行者がいないと、相続人全員の印鑑証明書を揃えなければいけません。

ですが、執行者がいる場合はこれらが不要になりますので、相続人全員から書類を取り寄せる手間がかからずに済みます。

遺言執行者は相続人の中から指定しても構いませんし、他の相続人との段取りやり取りが任せたい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して遺言執行者に就いてもらうこともできます。

過去の贈与や寄与分に触れて遺留分を考慮する

遺留分とは一定の相続人に法律上保障された権利で、遺留分がある相続人は遺産の一定割合を相続する権利を主張できます。遺留分を下回る財産しか渡さない内容の遺言を残してしまうと、遺留分を侵害された相続人が権利を主張して他の相続人と揉める原因となります。ですので、遺言書を書くときには、相続人の権利である遺留分を考慮に入れることが大切です。

遺留分の対象となる財産には、相続開始時点の遺産以外に過去の贈与が含まれますので、生前贈与を受けた人だけが有利にならないように贈与額を考慮に遺言書を作成します。

生前贈与として何を考慮に入れたのかを遺言書に記載しておくと、分かりやすくなり相続人同士で揉める可能性が低くなると思います。

配偶者居住権で節税する

配偶者居住権とは残された配偶者が引き続き自宅に住み続ける権利で、2020年4月から始まった比較的新しい制度です。配偶者居住権という権利が新設されたことで、現在では配偶者居住権と所有権を分けて相続できるようになっています。

配偶者が住む家を相続する場合、従来は配偶者が高額な不動産を相続して他の相続人が現金を相続するケースが多く見られました。各相続人が相続する遺産額を公平にするためとはいえ、これでは配偶者が現金を相続できず生活費に困ることになりかねません。

そこで導入されたのが不動産の価値を配偶者居住権と所有権に分ける制度です。不動産の価値のうち配偶者が相続する部分を配偶者居住権だけにすれば、従来より相続額を抑えられて現金も相続できるようになります。配偶者は生活費に困る心配がなくなるので安心です。

さらに配偶者居住権は相続税の節税策としても役立ちます。配偶者居住権は配偶者のみに認められた権利で配偶者が亡くなると消滅するため、相続の対象にならず相続税がかかりません。たとえば妻に配偶者居住権を相続させる旨を夫が遺言で定めていた場合、次に妻から子へ相続が起きると配偶者居住権に相続税がかからずに済みます。

配偶者居住権は売却ができないなどデメリットもありますが、うまく活用すれば配偶者の生活の維持と相続税の節税を同時に達成できる制度です。遺言書を作成する際には配偶者居住権の活用も検討するようにしましょう。

監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。