相続税はいくらからかかるのか?

今回は、相続税はいくらからかかるのかについて、相続税の基本知識を分かりやすく解説させていただきます。相続税がかかることを早めに知っていれば、相続税を減らす対策をしておくことも可能になりますので、是非参考にしてみてください。

相続税ってなに?

まず、相続税というのは、亡くなられた方から相続によって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金をいいます。相続税の申告や支払いは、相続によって財産を引き継いだ遺族が行います。また、申告というのは、支払うべき税金を計算し、税務署に書類を提出することを言います。

そして、相続によって財産を取得した方が、相続税の支払いが必要かどうかは、基礎控除額を超えるか否かで判断します。

基礎控除というのは、簡単にいいますと、相続財産がこの基礎控除の額を超えなければ、相続税は発生しないというものになります。

ですので、相続税はいくらからかかるのか、というのは、この基礎控除額を超える遺産がある場合ということになります。基礎控除額以下の場合は、相続税はかかりません。

基礎控除額は、このような計算式によって計算することができますが、比較的簡単です。

3000万円+600万円×法定相続人の数 で算出できます。

例えば、相続人が3人であれば、3000万円+600万円×3で、4800万円です。

遺産が4800万円を超えなければ、相続税はかかりません。

法定相続人の数に応じた相続税の早見表がこちらになります。

当然ですが、相続人が多ければ、基礎控除額もおおきくなり、相続税の負担も小さくなります。

そして、相続税がかかるかどうか図にするとこのようになります。

遺産の額が仮に4,000万円だとします。

そして、相続人が3人の場合は、基礎控除額が4,800万円ですので、差し引きしすると0となりますので、この場合は無税です。

法定相続人が誰かについては、こちらの動画でもわかりやすく解説していますが、相続する権利のある人のことを相続人といいます。法定がつくかつかないかで大きな意味の違いはありません。

配偶者がいる場合は、必ず相続人になります。

そして、配偶者に加えて、子、親、兄弟姉妹の順位で相続人が確定します。

子がいなければ、亡くなられた方の親が相続人となり、親もいなければ、兄弟姉妹が相続人となります。

ですので、遺産の額が、この基礎控除額以下の場合には、その先の具体的な納税額の計算をする必要はありません。

ちなみに、相続税がかかる遺産は、財産的な価値のあるものは基本的にすべて含まれます。預貯金や現金などのいわゆる「お金」だけではありませんので、土地や自宅、自宅にある家財、有価証券、ゴルフ会員権、生命保険金など、一部例外はありますが、相続税がかかります。また、相続開始前3年以内にした贈与や相続時精算課税制度を使った贈与もここで加算します。

これらを考慮すると、仮に預金が100万円しかなかったとしても、土地などの不動産を持っている方は基礎控除額3,600万円を超える可能性が十分あり得ます。

相続税が発生するかどうかの簡単なチェックツールが税務署から提供されていますので、概要欄に貼っておきます。

気になる方は、PDFファイルに数字を直接入力するだけで簡単に結果が分かりますので、試してみてください。

具体的にいくら相続税がかかるのか ?

ここからは、具体的にいくら相続税がかかるのか、簡単な事例をもとに見ていきたいと思います。

相続税の総額を計算するためには、まず、亡くなった方の財産を、相続人が相続分通りに取得したものとした場合の相続税額を計算します。

この例でいいますと、配偶者が全体の財産の2分の1を取得したと仮定し、下にある税率表に当てはめて計算した1,580万円が、配偶者が支払うべき税金となります。計算方法は、7,600万円 × 30% – 700万円 = 1,580万円です。

これを相続人全員分計算し、合計2,700万円が、支払う相続税の総額となります。配偶者と子供2人が支払う相続税の総額が、2,700万円ということになります。

ポイントは、遺産分割や遺言の内容にかかわらず、まずは、一度、相続分通りに取得したものとして、計算します。

次に、相続税は遺産を受け取った方にかかる税金ですので、今計算した相続税の総額2,700万円を基に、相続人1人1人が支払うべき実際の相続税を算定していきます。

具体的には、2,700万円の相続税を、相続人が遺産を取得した割合に応じて按分します。

たとえば、配偶者が全財産の半分を受け取っているのであれば、2,700万円×1/2で1,350万円が、配偶者が支払うべき相続税となります。

ただし、相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があります。配偶者は、法定相続分か1億6000万円のいずれか大きい方の金額までは、相続税がかからないことになっています。

これは、仮に遺産が10憶円あっても5億円まで配偶者には相続税がかからないということになります。

法定相続分を超えて遺産を取得した場合にのみ、相続税が課される可能性が生じますが、それでも1億6000万円までは課税されなということになります。

ですので、この事例では、配偶者が納める相続税は0円になります。

相続税計算のシミュレーションができるツール

以上、相続税の計算方法ですが、少し慣れないと難しく感じるかもしれません。

ですので、1から全部計算するのではなく、相続税計算のシミュレーションができるツールを活用する方法があります。

それが国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」というものです。

これも概要欄に貼っておきます。

相続税が発生するかどうかの簡単なチェックツールも貼っておきますが、これよりも詳細に調べたい方向けとなります。

相続税の計算方法について、今回の動画でなんとなくイメージできれば、比較的簡単に相続税の計算をすることができると思います。

この「相続税の申告要否判定コーナー」は「相続についてのお尋ね」への返信に利用できる国が製作したツールです。

「相続についてのお尋ね」は相続税の申告要否の検討を促すために、相続開始の6~8か月後に郵送されます。送付された場合は、税務署に申告書を提出しなければならない可能性がある、と考えられていることになります。

その場合の税務署への回答を作成する場合にも利用可能です。

相続人が少ないほど相続税の総額は高くなる

これまで計算方法を見てきた通り、相続税は、相続人が少ないほど、相続税の総額は高くなります。

理由は、次の2つです。

  • 基礎控除額が法定相続人の数に応じて変動するため
  • 相続人が多い場合、適用される税率が小さくなる可能性があるため

1つ目は、相続税の基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数とされているためです。相続人が1人増えれば基礎控除額が600万円増え、それに応じて相続税の負担も減ることになります。

2つ目の、適用される税率が小さくなる可能性があるため、ですが、たとえば1億円の財産を、子ども1人が相続する場合、税率表によれば「1億円以下」に該当しますので、税30%が適用されます。

ですが、子ども2人が相続人となる場合は、1億円×1/2(法定相続分)で1人あたり5,000万円となりますので、税率表の「5,000万円以下」の区分に該当し、20%の税率が適用されます。

つまり、相続人が多い場合、適用される税率が小さくなる可能性がありますので、その分だけ相続税が少なくなります。

以上、今回は、相続税はいくらからかかるのかについての解説でした。

実際には、たとえば小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減特例などを利用できる場合には相続税額が少なくなりますし、相続人以外の方が遺言で遺産の受取人になると、相続税が2割増しになるなど、細かな規定があります。

だれが相続人になるかによっても相続税の負担は変わりますし、そもそも相続税を計算する前提となる財産額の算定が意外にも難しいケースもありますので、注意が必要です。

不安な場合は、1度は専門家に相談するといいと思います。

監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。