各遺言制度の比較について解説

今回は、遺言書の作成を検討されている方に向けて、各遺言制度の比較について解説させていただきます。
2020年の7月に始まった遺言書保管制度もございますが、公正証書遺言などと比べて、どちらがいいのかなど、従来の方法との比較をしながら、遺言制度のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

ちなみにですが、自分で保管する場合、法務局保管制度を活用する場合、公正証書遺言のどの遺言でも効果に優劣はありませんので、最後に作成された遺言の内容が優先して実現されます。

各遺言書の制度の特徴

各遺言書の制度の特徴はこのようになります。

自分で保管する遺言の場合は、作成は楽ですが、相続後の手間が多くなります。トラブルも起こりやすいですし、検認という時間のかかる手続きが必要になります。

公正証書遺言の場合は、作成には手間がかかりますが、相続後の手続きは楽になります。検認手続きが不要ですので、手続きがスムーズに進められますし、トラブルの可能性はかなり低くなります。

法務局保管制度は中間くらいの制度です。作成には、法務局に行く必要がありますので、若干の手間があります。その分、検認手続きが不要な点で相続後の手続きが楽になります。

また、公正証書遺言程、確実にトラブル防止にはなりませんが、明らかに無効な遺言は回避できます。

遺言書作成手続きについての比較

それではまず、作成手続きについての比較です。自筆証書遺言の作成は全文、日付、氏名を自書し押印して作成します。紙の決まりはありませんので、ノートの切れ端でも可能です。

自分で書く遺言の場合は、作成に誰の関与も必要としませんので、内容を知られず、いつでも自由に作成できる点がメリットになります。

ただし、自分で文字を書けない事情がある場合、自筆の遺言書は作成できませんので、公正証書遺言を利用することになります。誰かに代わりに書いてもらって作成しても無効になってしまいます。

次に、法務局保管制度を活用する場合ですが、こちらも、遺言書の作成に、全文、日付、氏名の自書が必須となる点は同じです。ですが、自分で書いた遺言書を法務局に持ち込んで手続きを行うことになります。具体的な手続き方法は割愛しますが、法務局へ事前に予約してから、本人が法務局へ行って手続きをする必要があります。

本人が法務局へ行かなければいけない点や、所定の申請書などを用意する点で、多少の手間がかかります。もし、本人が法務局へ行けない事情がある場合は、遺言書保管制度は活用できません。家族や専門家が、本人に代わって遺言保管の手続きを行うことはできないことになっています。

次に、公正証書遺言ですが、作成方法は、公証役場に行って作成するほか、病院や自宅で作成することも可能です。遺言のたたき台は、公証人が作成してくれますので、文字が書けないなどの事情がある場合でも問題なく作成できます。

ただし、公正証書遺言を作成する場合は、公証人1名と2人以上の証人の面前で遺言書を作成する必要があります。公証人というのは、元々裁判官など法曹の人などがなっています。

また、証人というのは、簡単にいいますと遺言者本人の家族以外で任意に選んだ人になりますので、近所の方や、専門家に立ち会ってもらうことになります。

ですので公正証書遺言を作成する場合は、最低3人の関与が必須となっています。

公正証書遺言の場合は、厳格に作成する分、証人を2人手配しなければならない点や、公証人との日程調整を行う手間がかかります。

ですので、作成の手間だけ見ると、自筆遺言は非常に楽に作成することができます。

遺言書の費用についての比較

次に費用についての比較です。自分で書く遺言は、銀行の貸金庫などで保管する場合は別ですが、特に費用はありません。

法務局保管制度を活用する場合は法務局に収める4,900円です。

公正証書遺言の場合は、公証人手数料が一律に決まっていますので、簡単に見てみたいと思います。

手数料は、遺言書に記載する財産の価額により決定します。また、財産の価額の合計が1億円までですと、1万1,000円加算するという規定になっています。そして、自宅、病院などへ公証人が出張して作成する場合、この手数料の5割増しとなり、公証人の日当1万円や往復交通費が必要になります。

例えば、1億円の内、妻へ6,000万円、子供1人へ4,000万円というふうに分けて遺言を作成する場合、妻分の手数料として4万3,000円、子供分の手数料は2万9,000円となり、合計7万2,000円、プラス遺言加算1万1,000円で合計8万3,000円になります。そして、公証人が出張して作成する場合、この手数料の5割増しと日当1万円の13万4,500円です。

意外と、公正証書遺言の作成費用はかかります。

遺言書の紛失・偽造等の危険性の比較

次に紛失・偽造等の危険性についてです。

自分で書いた遺言で、自分で保管する場合には、遺産分割から数年後に遺言書が発見されたり、遺言書の偽造の疑いなどでトラブルとなってしまうことがあります。遺言書は亡くなられた日から直近で作成された遺言が一番優先されるという特徴がありますので、最後の最後まで何度でも書き換えることができます。

実際に、こういったトラブルが多いという経緯から、比較的利用しやすい法務局保管制度が創設された経緯があります。

法務局保管制度の場合は、全文、日付、氏名の自書を欠いているような、明らかに無効なケースは完全になくなりますし、内容を偽造するなどもすることができません。法務局でもある程度のチェックを受ける形となりますので、無用なトラブル防止になります。

ただし、誰かに書いてもらった自筆でない遺言を法務局へ持ち込んでいたり、遺言の趣旨が曖昧で、結果的に実行できなかったり、無効になってしまう可能性は0ではありませんので注意が必要です。

公正証書遺言の場合は、実際に裁判で無効になったケースもありますが、圧倒的に低いといえます。公証人及び証人2人の面前で作成する遺言ですから、完全に有効な遺言ということが前提になります。内容も公証人が関与しているので、趣旨が曖昧で無効になるといった心配もありません。

財産が多い、相続人が多いなどの場合には、確実な公正証書遺言の活用をお勧めします。

遺言書の検索システムについて比較

次に、検索システムについてです。これは、亡き後に遺言をどうやって探すかということです。自分で保管している遺言の場合は、家族が遺品整理で見つけるとことや、一部の相続人に写しを渡しておくなどの方法が考えられます。一方で、法務局保管制度の場合は、相続人などが、法務局に照会を掛けて、自分に関わる遺言が保管されているか検索することができます。相続後に、法務局から特定の人へ遺言書が保管されていると通知が行くように設定することも可能です。これは公正証書遺言にはない制度になります。

公正証書遺言の場合は、全国の公証役場に遺言が保管されているか照会することが可能です。遺言書の存在だけ知らせておくことで、法務局保管制度や公正証書遺言では、遺言が確実に実行される点で安心できます。

遺言書の検認についての比較

最後、検認についての比較です。検認というのは、遺言者の亡き後に、家庭裁判所で遺言を確認してもらう手続きをいいます。この手続きは、自分で作成した、自筆証書遺言の場合は必ず行う必要があります。検認していない遺言は、その後の不動産の名義変更や口座解約の手続きでつかえませんので必須の手続きとなっています

この検認手続きには通常2カ月程かかるのと、相続人を特定するための戸籍謄本を収集する必要がありますので、手続き期間に3カ月ほど見ておく必要があります。

遺言書に封がされている場合は、家庭裁判所から指定された検認日に、家庭裁判所に相続人が集まって開封しますので、そのときはじめて遺言の内容が明らかになります。かなり手間な手続きですので、自筆証書遺言の大きなデメリットとなります。一方で、法務局保管制度と公正証書遺言の場合は、この検認が不要とされいますので、相続後の手続きが非常に楽になります。

以上、遺言書に関しての解説でした。やはり、自分で書く遺言は作成が楽な分、紛失や偽装などの問題や、検認手続きの負担といった、相続後の問題が残りやすいといえます。法務局保管制度では、これらの問題を回避しつつ、費用の面でも負担が小さいので、活用しやすいのではないかと思います。

今回は、法務局での遺言書保管制度と他の遺言についての比較の解説についてでした。

監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。