【成年後見制度の活用】兄弟の使い込みで損する⁈ 遺産相続手続

司法書士
榎本亮冴

今回は、兄弟姉妹が、勝手に親の財産を使い込んでいた場合の対処方法として後見制度について解説していきたいと思います。

親が認知症などになると、同居している兄弟姉妹が、親の預金を管理する中で、勝手に使い込んでしまっているケースは多くあると思います。

動画でも解説しています。

この、兄弟姉妹が勝手に使い込んでしまった財産は諦めるしかないケースも少なくないです。ほとんど遺産が残ってないとか、残った財産をさらに兄弟姉妹で平等に別けるということになります。

裁判を起こしても、兄弟姉妹が自分の家をリフォームしたとか、高級車を買ったとかいう事情を立証するのは訴える側にあるので、難しいのが現実です。

ですので、できるだけ早く対処する必要があります。

もちろん話し合いで解決できればいいですが、抜本的に解決する手段としては、親の財産を管理する仕組みを取り入れることが必要です。今回はこの方法で、成年後見制度を解説します。

成年後見制度とは?

まず、成年後見制度といのは、認知症などの症状が強くなって、本人が自分で、預貯金の管理ができなくなってしまったときなどに、後見人という人が、本人の法律面のサポートをする制度のことです。

イメージとして、後見人は、本人に代わって預金の管理や、介護施設との契約などを行いますが、本人の日常生活の介護を行うことは目的としていませんので、介護士などとは違います。

成年後見制度には、任意後見と法定後見という2つ仕組みがあります。

任意後見とは?

まず任意後見ですが、本人が元気なうちに、後見人となる人を見つけておき、認知症などの症状が強くなったあとの老後のサポートをしてくれるように契約をしておきます。

実際、そのような時期になったら、後見人となるべき人が家庭裁判所で一定の手続きを経て、任意後見が開始します。

任意後見人は、家庭裁判所などの監督のもとで、本人の財産を管理しますので、他の相続人による不正な使い込みはできなくなります。

実際、任意後見契約を結んでから、数年後に後見が開始することも多いので、図でいうとこの期間もサポートしてほしいケースがあります。その場合は、この期間も財産の管理をする契約を結んでおくことが多いです。このように長期間の関係を築けるのが、任意後見のメリットです。

法定後見とは?

一方、本人がすでに認知症などの症状が強くなってしまっている場合は、契約自体ができないため、任意後見を活用することができません。この場合に、法定後見を検討します。

法定後見は、既に認知症などの症状がでていて、本人が預金の管理などできなくなってしまっている場合に、親族が家庭裁判所に申してることによって開始します。

法定後見と任意後見の違い

法定後見は、任意後見と違い、家庭裁判所の判断で後見人が選任されます。実務では、6、7割は、司法書士や弁護士等の専門家が後見人として就任しています。

その他大きな違いは、法定後見人の方が広い権限をもっているという点です。ですが、いずれも家庭裁判所の監督のもとで、後見人が本人の財産を管理する点は同じです。

このように、財産の管理を信頼できる家族の誰かや、司法書士や税理士等の専門家にお願いしておくことで、一部の兄弟姉妹の使い込みを防止できます。

後見制度のデメリット

後見制度の大きなデメリットとして、相続税の対策ができない点と、後見人に支払う毎月の報酬がだいたい2~6万円程度発生する点です。

後見制度は、家庭裁判所の監督のもとで事務を行いますので、本人の財産の使い道が厳しく制限されます。そのため不動産を購入した節税だったり、暦年贈与などの対策はできなくなります。節税できないと、次の世代にとって相続税が大きな負担となることもあるので、注意が必要です。

後見人への報酬については、だいたいの相場があり、家庭裁判所が決定します。後見開始からの平均寿命は7年前後らしいので、それなりの負担になることが想定されます

ただ、いずれしても、このような仕組みを取り入れれば、特定の相続人が、財産を使い込んでしまうといった事態を回避できますので、ケースによってはかなり有効な手段となります。

まとめ

最後、まとめるとこのようになります。

親が元気なうちは、任意後見を踏まえた財産管理の仕組みを取り入れておくことができます。

認知症などの症状が強くなってしまったあとは、任意後見の活用はできませんので、法定後見の活用を検討する形になります。

実際に、どの制度を活用して対応したらいいのかは、事前に司法書士や税理士に相談するようにしましょう。

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監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。