司法書士 榎本亮冴

司法書士の榎本です。

今回は、遺産相続で揉める家族の特徴５選　です。

揉めないように対策する方法も踏まえて解説していきます。

こちらの動画でも解説しています。

内容はこちらです。

・唯一の遺産が自宅のみ

・ひいきしている子供がいて不平等

・親の介護負担を一部の子供のみ大きい

・家族の内の1人が親の財産を管理している

・疎遠な兄弟や会ったことのない兄弟がいる

遺産が自宅のみの場合

遺産相続で揉める家族の特徴、１つ目が、遺産が自宅のみの場合です。

遺産が自宅のみで、ほかに現金や有価証券がほとんどない場合は、平等に分けるのが難しいです。そのまま住みたいという相続人もいれば、現金が欲しいという相続人の意見が分かれると、なかなか話し合いがまとまらず、結局揉めてしまった、というケースはよくあります。

不動産の分け方には、不動産を売却して現金に換える方法、相続人の誰かが不動産を買い取る方法などがありますが、相続人全員が納得できる分割方法を模索することが重要になります。

これに関しては、こちらの動画で解説しています。

ひいきしている子供がいる

２つ目は、ひいきしている子供がいるをケースです。

親が一部の子供に対して、学費や、家の購入資金などを援助していた場合は、これらの援助を、原則として、遺産の前渡しとして考えます。

法律上は、これを特別受益といいます。

簡単にいうと、親が生きている間に財産をもらうので、その分、相続時に受けとる分が減るとうことです。

一方で、なにももらっていない相続人は、その分、相続の時に受け取る財産が増えることになりますので、親の資金援助などの有無を巡って相続時に揉めるというのは意外と多いです。

ただし、例外として、親の判断で、財産の前渡しを含めないで相続させることができます。これは、特別受益の持戻しの免除といいますが、これがあれば、生前の資金援助の有無を巡って相続人同士が揉めたりすることを極力回避できます。

ですので、この免除するとうことを、明確にしておくことが重要です。

もちろん、生前の援助の額によっては、遺留分という問題が起こることはありえます。

親の介護を一部の子供が負担しているケース

３つ目は、親の介護を一部の子供が負担しているケースです。

このようなケースでは、親の介護に費やした、お金や時間、労力を、寄与分という制度で調整できるようになっています。遺産分割の際に、その分おおく受け取ることができます。

2019年7月1日以降に開始した相続については、特別寄与料という制度が創設されています。簡単にいうと、相続人ではなく、子供の妻など親族であれば、介護費用などを請求できることとなっています。

実際には、寄与分の権利や金額がいくらになったのかなど、相続した後に特に兄弟姉妹間で揉めるケースが多くあります。

一番確実なのは、介護してくれた人に多く遺産が渡るように遺言を残しておくことです。

親の財産を家族の1人が代わりに管理しているケース

４つ目は、親の財産を家族の1人が代わりに管理しているケースです。

親が、認知症などでお金を管理することが難しくなると、家族が代って管理するケースがあります。

この場合、いざ遺産相続の時になって、財産が少ないということに気づき、トラブルになることがよくあります。

財産を管理している人が、明らかに自分のお金として使いこんでいたり、着服していたことが、後々分かっても、実際になにに使ったのかがうやむやになってしまうと、どうにもできないことはあります

このようなケースでは、日常生活自立支援事業というものや、後見制度というものを活用する手があります。いずれも、本人の判断能力が衰えている場合や、衰えるのを見越して、本人の財産を管理する制度になります。

本人の財産を積極的に運用したいとい場合は、家族信託の活用も選択肢としてあります。

時間が経てば、その分、使い込みなどはうやむやになってしまいますので、早めの対策が重要です。

兄弟姉妹と疎遠になっている/知らない兄弟姉妹がいるケース

最後５つ目は、疎遠な兄弟や会ったことのない兄弟がいるケースです。

親が再婚していたり、結婚していない人との間に生まれた子がいるケースでは、会ったことのない半血の兄弟同士が、遺産を相続することになるため、話し合いが進まず、揉めることが多いです。

この場合は、あえて遺産分割しなくても済むように、遺言を残しておくことが重要です。

以上、遺産相続で揉めやすい家族の特徴を５つご紹介してきました。

他人事とは考えずに、早めの対策を講じることで、無用な争いを防止しましょう。

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監修者プロフィール

榎本亮冴司法書士

・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。

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