【自宅を追い出されないための相続対策】配偶者居住権の活用について司法書士が解説

司法書士
榎本亮冴

今回は、配偶者が家を追い出されないための配偶者居住権、について解説します。

これは、配偶者、つまり亡くなった人の妻または夫の住処の保護を目的とした制度です。

普通は引き続き親が自宅に住むのが当たり前なので、相続分を振りかざして親を自宅から追い出す子供ってあんまり想像できないんですが、、、でもですね、この制度は、親子が不仲だったり、前妻の子と、後妻が相続人だったりすると、こどもと配偶者は相続分が半分ずつなので、後妻が今まで住んでいた家を失ってしまうこともあります。

ですので、この制度が創設されました背景があります。

この配偶者居住権は、長期のものと短期のものの2つがあります。

配偶者短期居住権とは?

短期の居住権に関して、全然難しくありません。亡くなった方の持ち家で、一緒に住んでいた配偶者は、無償で、最低6カ月間、引き継ぎその家の住むことができる、というものです。

これは、相続が起こったら自動的に保証されるので、契約とか遺言に残すとか、特別なことはいりません。

配偶者が自宅を相続できなくても、すぐには出ていかなくていいように、6カ月は住むことが保証されているということです。

これが短期の居住権です。

配偶者長期居住権とは?

次に、配偶者長期居住権の方を見ていきましょう。

法改正によって2020年4月1日から施工された新しい制度です。これ以前に発生した相続には適用がありませんし、これ以前の日付で作成していた遺言で、配偶者長期居住権について触れていても無効になってしまいますので、新しく書く必要があります。

長期居住権の方、事例からみた方が分かりやすいです。

前妻の子と後妻が相続人になったケースを想像してみてください。

父親と前妻の子は、離婚してから全く会っていないような関係だったので、当然、後妻とは顔も合わせたことがない状況です

前妻の子からすれば、この人誰って気持ちにもなると思いますし、後妻の老後に配慮するよりも、自分の相続分は譲れないといった考えになることもあると思うんですね。

遺産は、5,000万円の自宅と現金5000万円です。

これをそれぞれの相続分2分の1で分けようとすると、後妻が自宅を引き取り、現金は前妻の子が相続するか、またはその逆になると思います。

ですが、こう分けてしまうと、後妻の今後の生活資金をとるか、住処をとるかといった極端な状況になりますよね

そこで、長期の配偶者居住権を使います。

自宅は2つにわけることが物理的に無理なので、自宅か現金かみたいな、これまでは、極端な分け方しかできませんでしたが、自宅を所有する権利と、自宅に住むための権利に分けてしてしまえば、問題を解決できます。

この、自宅に住むための権利を配偶者長期居住権といいます。

このように分けると、自宅の価値は、配偶者が住むことを前提にした価値になりますので、半分の2500万円になります。一方、自宅に配偶者が住む権利にも価値がありますので、これも2500万円になります。実際は、細かな計算がありますので、税理士へ相談しましょう。

後妻にとっては、家に住めればいいので、2500万円の自宅に住む権利と、現金2500万円を相続すれば、住居と老後資金を確保できることになります。

このように、自宅を丸ごと相続するのではなく、住む権利だけを相続するのが配偶者長期居住権です。

長期居住権は、とくに期間制限なく、終身の間、無償で住み続けることがきます。なので、住む場所や資金に困ることなく老後を過ごすことができるということです。

遺産分割による話し合いや、遺言によって、長期居住権は取得することができますので、これまでよるも相続の選択肢が増えたと言えます。

配偶者長期居住権の注意点

最後、この制度の注意点です。

この長期居住権、つまり自宅に住む権利は、あくまでも配偶者のすみかを保護するための制度ですので、不要になっても誰かに売ることはできないんです。

なので、途中で、介護施設の費用を捻出する必要があっても、住む権利を資金に変えることはできないんです。

もともと介護施設への入居などを検討しているケースなんかでは、預貯金等別の遺産を多く取得するなりした方が良い場面もあるということです。

以上、配偶者居住権は、事案によっては、マイナスになることもあるので、実際の活用には、税理士や司法書士への相談をするようにしてください。

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監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。