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相続放棄の後に残る管理責任とは?相続で失敗しないための重要知識

 

司法書士 榎本亮冴
司法書士
榎本亮冴

司法書士の榎本です

今回は、相続放棄の後に残る管理責任 という内容についてお伝えしていきたいと思います。特に、遺産に空き家があるケースでは、重要な内容となっていますので最後までご確認いただければと思います。

 

相続放棄しても残る不動産の管理責任とは?失敗しない相続

売れない不動産、寄付もできない不動産を有一、手放すタイミングと言えば相続放棄です。

ただ、実は相続放棄をしても、一定の義務は負い続けるケースがあります。

それは不動産の管理義務というものです。

不動産の管理義務

民法には、このような決まりがあります。

第940条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで・・・その財産の管理を継続しなければならない。 

というものです。

この決まりは、相続人が相続放棄して、誰も手付かずの状態はよくないので、誰かが管理できるまでは、相続放棄した人が遺産を管理しましょう、という内容になります。

 

他の相続人がいれば特に問題となることはありませんが、相続人全員が相続放棄してしまうと、空き家の所有者がいなくなります。ですから、結局、相続放棄した人が、その空き家の管理を継続しなければいけません。

 

このルールがあるので、相続放棄者にとっては、次のような空き家の管理責任が問題になってきます。

空き家の管理責任

それは、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律に関連するものです。

現在日本では、空き家が増加しつつあります。ですので、老朽化した家屋が倒壊したり、衛生上有害になるといった理由で、放置しておけない空き家物件がたくさんあるわけです。なので、特定空き家に対する措置として、市町村がそういった建物の解体や修繕等の命令を相続放棄した人に出すことができるようになっています。

 

そして、これに従わないなど場合は、行政代執行の方法により強制執行可能とありますが、市町村が、命令したことを自ら行って、その費用を相続放棄した人に負担させるこができるようになっています。

ですので、場合によっては、数十万、数百万の費用を、相続放棄したのにも関わらず負担する可能性があります。

 

他にも、老朽化した家屋が倒壊したり、ブロック塀が倒れたりして、人に怪我を負わせたりしてしまうと相続放棄した人が多額の賠償金を負う可能性もあります。

 

このような問題が残るんですが、相続放棄してるので、空き家を売ることができません。遠方に住んでる場合は自分で管理するのは困難だと思います。

相続財産管理人の選任と予納金

じゃあ、この空き家の管理義務は一体いつまで続くのか。気になるところだと思います。これは、相続財産管理人を選任して、空き家の管理義務をバトンタッチするまでとなります。

 

相続財産管理人というのは、相続人が誰もいないときなどに家庭裁判所に申し立てて選任される人です。

この就任した相続財産管理人が、一定の手続きをすることで、最終的に、相続財産は国に返納されます。

 

だったら、最初から相続財産管理人を選任すればいいのではないかと考えるかもしれません。ですが、ここでも問題になることがあります。

 

相続財産管理人は無償で働くわけではありませんので、業務にたいして報酬を支払う必要があります。この報酬は、基本的には相続財産から支払われることになります。

ただ、相続財産が少なくて、報酬が払いえない場合は、申立人に予納金を納めさせて、そこから報酬を支払うといった運用が高い確率でなされます。

 

予納金というのは、申立ての際に収めるお金ですが、この予納金の額は、都市部だと最低でも100万円を超えるケースが通常ですので、これが払えずに相続財産管理人を選任できないといということになってしまいます。

 

結局、相続放棄しても、管理義務からは逃れられないといったことが問題点です。

現状だと、売れないし、寄付もできないし、固定資産税の負担から逃れられない。相続放棄しても不安が残るといったことで、なかなか難しい問題だと思います。

土地の所有権放棄を認める制度の創設

ただ、今後期待できる制度があります。

現在実施されている制度ではありませんが、土地の所有権放棄を認める制度の創設が進められています。一定の条件を満たした土地であれば所有権を放棄することができるようになる制度です。放棄した土地は最終的に国庫に帰属するという流れになります。

【財務省】http://www.moj.go.jp/content/001298438.pdf

放棄するための条件として、次のものがあげられています。

① 土地の権利の帰属に争いがなく筆界が特定されていること。

これは隣地所有者との土地の境界が明確になっているかということです

② 土地について第三者の使用収益権や担保権が設定されておらず,所有者以外に土地を

占有する者がいないこと。

③ 現状のままで土地を管理することが容易な状態であること。

具体的内容としては,例えば,㋐土地の性質に応じた管理を阻害する建物や有体物(工作物,車両,樹木等)が存在しないこと,㋑崖地等の管理困難な土地ではないこと,㋒土地に埋設物や土壌汚染がないこと,㋓土地の管理に当たって他者との間の調整や当該土地の管理以外の目的での費用負担を要しないことなどが挙げられています

 

④ 土地所有者が審査手数料及び土地の管理に係る一定の費用を負担すること。

⑤ 土地所有者が,相当な努力が払われたと認められる方法により土地の譲渡等をしよう

としてもなお譲渡等をすることができないこと。

これまで任意だった相続登記が、今後義務化になる法改正も進められていますが、土地を売却する前提で、相続登記は必ず必要ですので、先代から名義が変わっていないのも問題になると思います。

 

以上、簡単な概要ですが、誰でもすぐに土地所有権を放棄できるとなると、土地の管理をしない人が増加しますので、やむを得ないかと思います。比較的ハードルは高くなりそうですが、土地を放置して現状がよく分からない状態だと、この制度の活用も更に困難になると思われますので、適切な維持管理に務めるようにしましょう。

 

相続登記、相続放棄など、困った場合は司法書士などの専門家にご相談ください。

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監修者プロフィール

榎本亮冴
榎本亮冴司法書士
・大手金融機関主催の相続対策セミナー、相談会
・大手不動産会社主催の相続対策セミナー、相談会
・大手生命保険会社の相続専門員向け勉強会の開催
・自主開催の終活セミナー、相談会多数
これまでの豊富な経験に基づき、遺言作成支援、相続を中心に、個人のお客様向けに幅広い業務に対応させて頂くことができます。どうぞお気軽にご相談下さい。
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